国民健康保険

国民健康保険制度について

国保に関する届出や資格・保険料など、個別のお問い合わせについては、お住まいの市町の窓口(国保組合の方は、国保組合の窓口)にご相談ください。

国民健康保険制度について

国民健康保険(国保)とは、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるように、加入者(=被保険者といいます)が保険料(税)を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度です。
国保は、県及び市町並びに国保組合が保険者となり運営され、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっているわが国の「国民皆保険制度」の中核として、地域住民の医療の確保、健康の保持増進に大きく貢献しています。

国保に加入する方

会社の健康保険(健康保険組合・共済組合・船員保険など)に加入している方や生活保護を受けている方など以外は、国保に加入することになります。

  • 自営業の方
  • 農業・漁業等に従事している方
  • パート・アルバイト等で、職場の健康保険に加入していない方
  • 退職して職場の健康保険をやめた方
  • 3ヶ月を超える在留資格が決定された住所を有する外国籍の方

退職者医療制度について

退職者医療制度とは、勤めていた会社等を退職し、年金受給権のある方及びその被扶養者の方が加入する制度で、以下の条件にあてはまる方が対象となります。

  • 国保に加入している方
  • 65歳未満の方
  • 厚生年金や各種共済年金などの老齢(退職)年金が受けられる方で、その加入期間が20年以上、または40歳以後の加入期間が10年以上ある方

この制度は、平成20年4月の新たな高齢者医療制度の開始に伴い、平成20年3月末に廃止となりました。
ただし、制度の円滑な移行のため、平成26年までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳に達するまでの間は、退職者医療制度を存続させる経過措置が講じられています。

国民健康保険制度のしくみ(審査支払の流れ)

国保は、保険者(県及び市町並びに国保組合)により、加入者(被保険者)が納める保険料(税)や国などの補助金によって運営されています。
国保連合会では、保険者から委託を受け、診療報酬の審査支払業務を行っています。保険医療機関等から提出される診療報酬明細書(レセプト)を公正かつ適正に審査し、保険者へ医療費を請求、医療機関等へ医療費の支払を行います。

審査支払の流れは以下のフローチャートのとおりです。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

少子化対策の一環として、出産に係る被保険者の経済的負担を軽減する制度です。

これにより保険者への出産育児一時金の請求・受取りを、医療機関や助産所等が被保険者に代わって行うこととなり、被保険者が出産にかかる多額の費用を事前に用意する必要がなくなりました(限度額42万円)。

また、希望により出産後に出産育児一時金を受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、出産費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いただくこととなります。

出産育児一時金等の直接支払制度の流れ

国民健康保険 様式ダウンロード

オンライン請求又は光ディスク等を用いた請求について

レセプト請求について

レセプト請求

 元号の変更に伴うレセプト等の請求の取扱いについて、以下のとおりお知らせします。

(令和元年5月7日)

 増減点返戻通知書等における増減点事由の変更について

レセプト編てつ方法

診療報酬明細書等の請求に係る編てつ方法について掲載しています。

福祉医療費の請求について

福祉医療費の請求に係る内容について掲載しております。

【重要】福祉医療費の返戻等に係る処理の変更について、お知らせを掲載します。

(平成31年3月18日)

併せて、【別紙】福祉医療費返戻請求書情報、理由コード表を掲載します。

【重要】福祉医療費請求入力システムの提供について、お知らせを掲載します。(平成31年1月25日)

 併せて、Setup1.msi、福祉医療費請求入力システムインストールマニュアル、福祉医療費請求入力システム操作マニュアルを掲載します。

【重要】福祉医療費の電子請求確認試験について、お知らせを掲載します。(平成30年9月26日)

併せて、福祉医療費提出確認表、福祉医療費請求ID・PW取得依頼書(インターネット用)、福祉医療費請求確認試験依頼書(インターネット用)、福祉医療費請求確認試験依頼書(電子媒体用)、インターネット環境条件を掲載します。

【重要】 福祉医療費の電子請求について、お知らせを掲載します。(平成30年8月29日)

併せて、「福祉医療費請求書 電子請求ファイル仕様書」を掲載します。

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再審査請求について

出産育児一時金